4245件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日-02号

また、避難所となる体育館エアコン整備バリアフリー化など、機能強化を着実に進めるお考えについてもお聞かせください。 以上が日本共産党議員団質問となります。明確で具体的な答弁をお願いいたします。 ○議長神田薫)  令和5年度施政方針についての答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長太田考則)  令和5年度の施政方針につきまして、順次お答えをさせていただきます。 

刈谷市議会 2023-03-03 03月03日-04号

では、2つ目のテーマ、バリアフリーについて質問します。 昨年12月に、バリアフリー法が改正され、バリアフリー法上の特別特定建築物公立小中学校が追加され、障害のある児童生徒教育環境だけではなくて、災害時の避難所環境も充実させていくことが求められておりまして、既存施設を含めた学校施設バリアフリー化を一層推進していく必要があります。 

刈谷市議会 2023-03-02 03月02日-03号

先生方発達障害通級指導についての知見を深めてもらい、学級での指導支援バリアフリー化が進むよう働きかけていきたいと。 こうした特別支援教育に情熱を持ち、苦労をしている先生がいることに、本当に感謝するとともに、心強く思います。 今、子供たち障害を持った子供たちが7%、8%、あるいは学会によっては12%いるんではないかという説も出ております。

刈谷市議会 2023-03-01 03月01日-02号

今回の安心して移動できる歩道についての質問は、例えば特定道路以外の道路バリアフリー化を全力で進めてほしいとか、歩道のないところに早く歩道を設置してほしいとか、そういう要望ではありません。もちろんそのような市民の声もあり、積極的に進めていただきたいと思っておりますが、実現には時間がかかると思っております。

大府市議会 2022-12-07 令和 4年第 4回定例会−12月07日-03号

また、ストレッチャー対応への整備につきましては、児童生徒の円滑な移動のための段差解消という観点から、学校施設バリアフリーと同様という認識であり、今後も整備に努めてまいりたいと考えています。整備に当たり、既存学校施設は、出入口の位置や広さ、出入口と屋外との高低差が様々であるため、学校施設の現状に応じて、ストレッチャー移動経路学校と相談しながら整備検討することが重要と考えております。  

豊橋市議会 2022-12-07 12月07日-03号

そのほかいろいろ、安全・安心な住まい、まちづくり計画的な維持保全及び修繕によるバリアフリー化、防犯性耐震性向上等に積極的に取り組みますと。ここ、次が大事なところなのだけれども、加えてコスト縮減意識を持ち、指定管理料、年間約3億円だよね。この中の6割が修繕費実費支給ということになっていますが。及び修繕費縮減に努めますと。こういうことを書いてあるわけです。 

豊橋市議会 2022-12-06 12月06日-02号

具体的には、令和2年度の多目的屋内施設基本計画策定に向けた基礎調査におきまして、施設利用度のほか、築年数やバリアフリー対応多目的屋内施設との直線距離などの立地、建物性能を基に各施設評価・分類した上で、検討の際の例示として集約の対象となる施設を抽出しております。 続きまして、2の(2)のア、スポーツ団体スポーツ愛好者などからの意見聴取調査についてでございます。 

豊橋市議会 2022-12-05 12月05日-01号

いずれにいたしましても、一人一人の心のバリアフリーが当たり前に行動に結びつくような世の中にと言えば理想が高いのかもしれませんが、今後に期待をいたしまして、この件は終わります。 次に、大きな2番の(1)の2回目、集団接種会場でのワクチン接種後にまれに起きるアナフィラキシーショックなどへの対応についてであります。 

稲沢市議会 2022-09-14 令和 4年第 5回 9月定例会-09月14日-02号

今日、主に発達障害児教育について質問してきましたけれど、御存じのように、文科省に おいては高齢者障害者等移動等円滑化促進に関する法律改正などを踏まえて、既存施設を含めた学校施設におけるバリアフリー化などの推進方策などについても検討するため、2020年7月に学校施設バリアフリー化等推進に関する調査研究協力者会議が設置され、検討を進めてきています。  

稲沢市議会 2022-09-09 令和 4年第 5回 9月定例会-09月09日-01号

令和4年9月9日提出                             稲沢市長 加 藤 錠 司 郎   ───────────────────────────────────────────  このたびの条例改正につきましては、高齢者障害者等移動等円滑化促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の一部改正等に伴い、市道に係る道路移動等円滑化の基準の適合対象を拡大するとともに、新たに旅客特定車両停留施設

蒲郡市議会 2022-09-08 09月08日-02号

一つ目の柱は、認知症普及啓発認知症の本人の発信支援二つ目は予防、三つ目は、医療・ケア・介護サービス介護者への支援四つ目は、認知症バリアフリー推進若年性認知症の人への支援社会参加支援五つ目は、研究開発産業促進国際展開です。 この大綱の対象期間は、団塊の世代が75歳以上となる2025年までとなっています。 以上でございます。 ○柴田安彦議長 松本昌成議員